B2B市場で新たなチャンスを狙うテック企業が注目を寄せる「デスクレス」ワーカー。2022年1月、この分野を対象としたeラーニングツールのスタートアップが成長を促進するための資金調達ラウンドを発表した。 ロンドン発のEduMe(エジュミー)は、急成長中のテック企業やさまざまな場所から働く従業員やパートナーを抱える企業を対象に、企業が自由に構築できるオンライントレーニングや教育を「マイクロラーニング」モジュール形式で提供するスタートアップだ。今回のシリーズBラウンドで2000万ドル(約22億9000万円)を調達した同社は、これまで一定の成長を遂げてきた米国でのさらなる事業拡大を図るためにこの資金を活用する予定だという。 今回のラウンドはWorkday(ワークデイ)の戦略的投資部門であるWorkday Ventures(ワークデイ・ベンチャーズ)とProsus(プロサス)が共同でリードしており、EduMeのシリーズAをリードしたValo Ventures(ヴァロ・ベンチャーズ)も参加している。HRプラットフォームであるWorkdayによる投資は、企業内学習やデスクレスワーカーをターゲットにした取り組みを同社が検討しているということの表れでもあるため(どちらも同社の現在のプラットフォームにとって最適な補足要素である)非常に興味深く、また将来M&Aにつながる可能性もなきにしもあらずである。一方EduMeは、IT分野でeラーニングをより使いやすくすることができれば、そこに成長のチャンスがあると踏んでいる。 EduMeのCEO兼創設者であるJacob Waern(ジェイコブ・ワーン)氏はインタビュー中で次のように話している。「デスクレスワーカーへのサービス提供方法のエコシステムが変化しています。アプリを10個持つのは邪魔なので、CRMプラットフォームなどと統合し、従業員が簡単に繋がれるコンテンツを提供したいと考えています」。 EduMeへの投資の他にもProsusは複数のEdTech企業に注力しており、同じく1月に同社は若い消費者ユーザーをターゲットとするオンライン家庭教師プラットフォーム、GoStudent(ゴースチューデント)の大規模ラウンドを主導すると発表した。 かつては敬遠されていたものの、今や主流となったデスクレスワーカー市場への着目は、EduMe自身のDNAを反映している。 もともとは新興国(現在はラテンアメリカ、当時はラテンアメリカとアフリカ)を中心に事業を展開する通信事業者、Millicom(ミリコム)により、通信事業者の顧客層にeラーニングを提供する目的で始まったのが同サービスだ。当時Millicomに在籍し、同サービスを構築したワーン氏は、同サービスが消費者や個人事業主ではなく企業に最も支持されていることを知り、先進国も含めたより広い市場でこの機会を倍増させるために事業のスピンアウトを決行した(EduMeはMillicomからの出資を受けていないとワーン氏は話している)。 急速に規模を拡大し、多様なチームとのコミュニケーション方法を必要としていたライドシェアリングや宅配業者などの業種を初期ユーザーとして見いだした同社。その後、物流、モバイルネットワーク事業者、小売、接客業、ヘルスケアなどの企業にも導入が進められ、現在では、Gopuff(ゴーパフ)、Deliveroo(デリバルー)、Deloitte(デロイト)、Uber(ウーバー)、Vodafone(ボーダフォン)など、約60社のグローバルな顧客を有している。EduMeは、総ユーザー数、使用されている学習モジュール、その他の指標を公開しておらず、評価額についても触れていない。 同社の成長の影には、B2Bのテクノロジー市場における一大トレンドが存在する。デスクレスワーカーは従来、いわゆるナレッジワーカー層に隠れ無視されてきた。1日中パソコンに向かっているナレッジワーカーは、オンライン学習ツールを購入して使用するターゲットとしてあまりにも明白だったからだ。簡単に言えば、こういったユーザーを対象に製品を開発し、販売する方がはるかに簡単だったのだ。 それがここ数年で大きく変わることになる。最も重要なのは、モバイルテクノロジーとクラウドコンピューティングの進歩によってこの進化が促進されたという事実だ。ナレッジワーカーもそうでない人も、今では誰もがスマートフォンを使って仕事をし、より高速な無線ネットワークを利用して小さな画面での利用を想定したアプリケーションを外出先で利用している。 そして最近、その変化を加速させたのが新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックだ。リモートワークが当たり前になったことで、より多くの人に向けたソリューションが民主化されるようになった。ワーン氏によると、現在世界の労働人口の約80%がデスクレスと推定されているという。 リモートワークの台頭が拍車をかけたのはそれだけでない。物理的な共通スペースでともに仕事をすることができなくなったため、オンライン学習ツールは、企業がチームとコミュニケーションをとったり、トレーニング、オンボーディングや専門的能力の開発に利用したりするための、最も重要かつ中心的な存在となった。 このトレンドの成長は非常に大きなビジネスへと変革しており、2020年の企業内学習関連の市場は、2500億ドル(約28兆6211億円)と推定されている。パンデミックの他、ビジネスや消費者の長期的な習慣の変化がもたらす成長の加速により、2026年には4580億ドル(約52兆4247億円)近くにまで膨れ上がる見込みだという。 リモートワーカーおよびデスクレスワーカーに焦点を当てているという点が、現在の市場におけるEduMe独自のセールスポイントだと同社は考えているようだが、実際はこの分野唯一のプレイヤーと呼ぶには程遠く、激しい競争に直面することになるだろう。企業内学習を促進するために多額の資金を調達したスタートアップには、360Learning(360ラーニング)、LearnUpon(ラーンアポン)、Go1(ゴーワン)、Attensi(アテンシ)などがあり、さらにLinkedIn(リンクトイン)もこの分野に大きな関心を持っている。 「パンデミックによって私たちの働き方は、想像もつかないほどの変化を遂げました。それにともない、従来のようなデスクを持たない従業員を多く持つ急成長中の業界をサポートする必要性は高まる一方です」。Workday Ventures のマネージングディレクター兼代表の […]

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12月にamazonさんで注文していた、自転車のパーツ(といっても、とても小さい物)がやっと届きました。 中国からの発送との事で、かなり時間がかかる事は覚悟していましたが、忘れかけてました。アルミ製で50個入って250円とこれまた超お得だったので、時間がかかるのは仕方ないですね。他のショップと比較しても、かなりお得な値段設定!!。 ?50 個入り ブレーキワイヤーエンドキャップ 合金 バイク自転車変速機ブレーキ シフター内部ケーブル ワイヤー エンド キャップ レッドMmrm Amazonアソシエイト by 自転車のワイヤーエンドキャップ = すなわち、自転車のブレーキやシフトの、ワイヤーの端っこに付ける留め具。自転車のワイヤーは、細いワイヤーを複数本合わせてねじって1本のワイヤーに仕上げているのですが、最期の端っこはどうしてもほっておくと、バラバラになって服などに引っかかるようになります。 そこに帽子を被せて、バラバラにするのを防ぐのが、ワイヤーエンドキャップ。 乗っている自転車のキャップが一つ無くなっていたので、この機会に自転車の色に合わせて、この赤色を選択。 付けるのは簡単で、元々付いている物を ペンチでヒッパレが簡単にとれるので、そこに新しいのをはめて、ペンチで根本部分を挟んで抜けない程度に圧着すれば完成。 綺麗な赤色がはがれるが嫌だったので、そこらへんいあった紙を使用して、傷を回避。 子供の自転車も一緒に変えて、元々の味っけない銀色よりかは、少しはおしゃれ感が出たでしょうか?50個もあるので、予備として当分使えそうです。

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SpaceX(スペースエックス)は宇宙船Dragonで提供する宇宙旅行で新たなパートナーを得た。Anousheh Ansari(アニューシャ・アンサリ)氏やGuy Laliberté(ギー・ラリベルテ)氏、Mark Shuttleworth(マーク・シャトルワース)氏といったすでに民間人を宇宙に送り出した宇宙旅行会社のSpace Adventures(スペース・アドベンチャーズ)だ。 Space Adventuresは有料の商業宇宙ミッションとして、国際宇宙ステーション(ISS)への8つのミッションで7人の顧客にサービスを提供。顧客を目的地に連れて行くのにロシアのソユーズロケットの有料座席を使用した。これは実際に商業宇宙旅行を提供するのに特異な形態だ。つまり、SpaceXは宇宙船Dragonでの人の輸送やフライト計画ができるようになったらすぐに客を乗せて飛ぶことが予想される。 これは特段驚くことではない。SpaceXはNASAとのコマーシャル・クルー・プログラムを通じて有人飛行に向けたDragonの認証に取り組んできた。このプログラムには宇宙飛行士を輸送する有人飛行に対応したバージョンの宇宙船Crew Dragonのテストや開発が含まれる。ISSへのデモミッションで実際にNASAの宇宙飛行士を初めて乗せるまであと数カ月しかない。 SpaceXとNASAは、同社の有人宇宙旅行サービスにおいて、NASAが複数いる顧客の1つにすぎないということをどう位置付けるかについて協議してきた。というのもプログラムの目的は、NASAが収入を生む商業飛行サービスの多くいるクライアントの1社になることで、宇宙飛行士の輸送のコストを下げることにあるからだ。 SpaceXのCEOで創業者のElon Musk(イーロン・マスク)氏は以前、1回につき最大4人搭乗することが可能なCrew Dragonに宇宙旅行客を乗せて飛ぶことについて議論した。彼はCrew Dragonが実用化されたときに適用できるかもしれないモデルとして、ソユーズ以前の例を持ち出した。マスク氏とSpaceXはすでに、今後完成する宇宙船Starshipに日本の億万長者である前澤友作氏を乗せて2023年に月を周回する旅行を計画している。 Space AdventuresのCrew Dragonを使った民間人を対象にした宇宙旅行は2021年後半か2022年に開始される見込みで(すべて順調にいけばSpaceXがNASAの宇宙飛行士向けのサービスを開始するのと同じ時期か、それより少し後になると思われる)、フロリダのケープ・カナベラルにあるSpaceX打ち上げサイトから宇宙に向かう。Space Adventuresが以前飛ばしたソユーズのミッションのように、実際にはISSには行かない。しかし宇宙旅行の間、これまでに行われた民間人向けのどの宇宙旅行よりも遠くを飛び、すばらしい地球の眺めを目にすることができる。価格についての言及はないが、高額になることが予想される。高度がずいぶん低いVirgin Galactic社の旅行チケットよりもかなり高くなりそうだ。 [原文へ] […]

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 社会福祉協議会(社協)は、NPOやボランティア団体と同列の地域の福祉を担う一つの団体です。そもそも藤沢栄一が今から70年以上前に、「民間の寄付で、行政の及ばない福祉を担う」ために設立されたものです。 それが、いつの間にか、市や県からの高額の補助を受け、活動場所を無料で提供を受け、半強制の住民からの会費徴収(500円/年・所帯前後)や赤い羽根などの募金を行えるなど、大きな特権が与えられている団体となっています。  ほとんどの社協は、幹部に行政職OBが座わり、行政側から社協の人件費分に相当する補助金(人口5万人当たり、5千万円ほど)を貰い、主として、行政から委託された仕事をこなしています。社協独自で行っている事業は、さも大きく行っているように広報誌などで宣伝していますが、掛けている費用は極少ないのが通例です。 中には、数億円以上の高額の「基金」を積み立てている社協もあります。そして、行政の虎の威を借りて、市内のNPOやボランティア団体を傘下に置き君臨しています。だから、「職員は高額な給料をもらっているのに、ボランティアの私達だけがただ働きなのはおかしい」と言った声が上がるのです。  しかも社協の職員の給与は、「行政に準ずる」とされ民間と比べ相当高額です。しかも人事異動はなく、他の社協との人事交流もありません。職員として採用されるには、市幹部や議員のコネが効くと言われ、5時になるとさーっと帰る職員も多いのが実情です。民間のように、収益を上げる努力を幹部がしようとしないので、職員の能力は上がらず、当然人事考課などないに等しい職場です。25年も同じ職場に勤務している職員も多く、退職金も市の職員並みに出るのです。  社協が、福祉に欠かせない」と思っている住民は多いのですが、実情を知ってから、会費を払わない所帯が全国的に増えてきています。自治会が年会費を徴収し社協に持参する市が多いのですが、「お礼も言われたことがない」と言う自治会幹部も多いのです。「事業仕分け」でも、事務所の家賃は市に納めろ(今までは無料)、市との癒着を切れ、天下りは止め民間人を入れ世、寄付金で事業を行う本来の姿に戻れ、などと指摘されています。 部長クラスは、将来の自分の天下りを狙い、補助金にサジ加減をするのです。当然、抜け目なく、議会工作も行っておくのです。もし今のまま社協を存続させるなら、以上の問題点を全て解決する必要があります。市との委託関係を透明化し、民間が行っている介護や障害者支援事業と競合しない姿勢を打ち出すべきです。もちろん、人件費まで含めて、経営状況は全て公表し、自力で経営を改善できる団体にすべきです。 社協の歴史的な役目は終わったと思います 地域における「新たな支え合い」を求めて、(福題)-住民と行政の協働による新しい福祉-という、第12回中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会議事録(H20 厚生労働省社会援護局から公表)にある通り、これからの社協は、「地域福祉を担う一民間団体」となるよう見直さなければならいと思います。下記サイト参照。その要旨を末尾に記します。 http://www1.mhlw.go.jp/shingi/s9805/s0526-1.html 具体的には次の施策を講ずるべきだと考えます。1)社協を「純粋な民営機関」に戻す。2)社協を、「福祉の専門家を抱える場所」に衣替えをする。 住民から(役所ではなく)お呼びが掛らなければ仕事のない集団にする 仕事をした分だけ、補助が来るシステムにする。3)地域福祉を統括し推進する新しい「センター」を設け、ここを支える。 つまり、始めに社協ありきではなく、「行政の単なる受け皿、便利屋」といった性格は一掃し、下支えする専門家集団にすると言う意味です。この動きは、既に、兵庫県や新潟県などで芽生えております。 (参考)第12回中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会議事 要旨1)市町村社会福祉協議会は、事務局長の6割強が行政職員や行政退職者である等、役職員の人材や事業展開において行政との関係が強く、行政との区別がつきにくい地域もあるなど、民間の立場で地域福祉を進める団体として住民に意識されるまでに至っていないという指摘がある。市町村社会福祉協議会の一般事業職員(事務局長、事務職員、地域福祉活動担当者等)のうち、社会福祉士資格保有者は7.3%であり、専門性の確保も課題である。また、市町村社会福祉協議会は、介護保険事業、自治体からの受託事業の割合が高くなっており、地域福祉活動支援の取組を強化する必要があるのではないかという指摘もある。2)住民主体、住民参加という観点から社会福祉協議会をみてみると、a)地域で社会福祉事業を経営する者の過半数が参加することとされているなど、法律上は社会福祉事業者の団体という色彩が強く、b)住民は会費を支払ったり、役員として参画したりしているものの、事業の形成や実施に当たっての住民参加が必ずしも十分とはいえない状況にある、という問題がある。3)今後の論点は、「新しい地域福祉」の推進に役立つ組織として、住民の福祉活動を発掘、育成し、地域住民が支え合う環境づくりを進めるために、社会福祉協議会が積極的な役割を果たすことができるよう、以下のとおり見直す必要があるのではないか。 市町村社会福祉協議会について、地区の住民による地域福祉活動を支援する団体として、助言、情報提供、援助を行うものと位置づけるとともに、住民の地 域福祉活動を支援することができる職員の養成、社会福祉士資格をもつ職員の配置を支援する、等の検討を行う必要があるのではないか。                                                               以上

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Alphabet(アルファベット)は米国時間2月18日、同社の風力エネルギー用凧であるMakaniの開発を中断すると発表した。凧を開発するMakaniは2006年に創業し、7年前にGoogle XのプロジェクトとしてGoogle/Alphabetの事業になった。2019年にX(エックス)の手を離れて、Alphabet傘下の独立企業になったが、Alphabetの「その他の事業」としてのMakaniの寿命もこれで終わりになる。しかし同社は、初期のパートナーの1つであるShellの協力を求めて、その技術の新たな用途を探ろうとしている。 Makaniの取締役会の会長Astro Teller(アストロ・テラー)氏は声明で「Makaniの商用化への道のりは、期待していたよりも長く険しいと思われるため、Alphabet傘下の企業であり続けることは困難である」と述べている。なおテラー氏は、Alphabetの「その他の事業」を統括していない。 「気候変動関連のアイデアは何でも投資に値すると思いがちだが、偉大なるアイデアのすべてにリソースを割きつづけることが良いビジネスなわけではない。気候変動と同じくらい緊急の対応を要する危機ではその考えは不可欠だ」とテラー氏は言っている。 X/AlphabetでMakaniのチームは、20kWのデモプロジェクトに成功し、最大出力600kWの拡張ユニットも作った。しかし、それでもAlphabetはMakaniを、十分な長期的商用化の可能性のあるプロジェクトとは認めなかった。 2015年にXでMakaniのリーダーになったFort Felker(フォート・フェルカー)氏は 「まったく新しい種類の風力エネルギー技術を生み出すことは、ビジネスとしてのチャレンジであると同時に、エンジニアリングのチャレンジでもある。技術開発は強力に進んだが、商用化への道のりは思った以上に長くてリスクも大きいので、本日をもってAlphabetにおけるMakaniの時間は終わりを迎える」と記している。 GoogleがMakaniを買収した当時は、事業としての可能性を真剣に検討しなかったと思われる。しかし、Googleのそんな自由気ままな社風は今や過去のものだ。前衛的であっても良さそうな「その他の事業」も、これからは個々の独立企業としての将来性を厳しく問われるだろう。 関連記事: Google X Acquires Makani Power And Its Airborne Wind […]

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連休最終日は朝から快晴だったので 空撮ドローンを改造してテスト飛行してきた。 Hubsan H501sは 静止画の空撮用に手軽で重宝しているが カメラの性能が今一なので 最近使わなくなったRuncam2を取り付けたいと思っていた。 Runcam2は 以前APMを積んだ空撮機で使用していたが 綺麗に撮影できる。   ただ Hubsan H501sは足が短かくてカメラを胴体下部に取り付けると地面にぶつかる為 スキッドを取り付けることにした。 先日購入していたHubsan H501s用のスキッドで 軽量のものを選んでみた。 amazonなどでも1000円ほどで売られている。 取り付けは 本体アーム部分のネジを外す スキッド4本は一見同じように見えるが 取り付け向きの関係でAとBの2種類が入っているので モーター付近にあるAまたはBの刻印とあわせる。 ネジ穴のところにあわせてスキッドをはめ込み 付属の長いビスで取り付ける Runcam2を胴体下部に取り付けるためのマウントを 硬質のウレタンスポンジで作る 純正カメラと角度を合わせてカット... マウントは両面テープで本体に取り付け カメラはマジックテープで取り外しできるようにした。 こんな感じで カメラが上下逆さまに着くので 設定で映像を上下反転させた。 完成! 天気が良いので 急いでフライトエリアへ向かい テスト飛行してみた。 カメラを含めて60gほどの重量増なので 飛行の影響は感じられなかったが ホバリングでは幾分プロペラ音が大きくなったような気がする。 Runcam2は3秒間隔で静止画を撮影するモードにしたはずなのに 設定を間違えて動画モードになっていた。 これは動画の切り出しだけど 静止画で撮影すると画素数が大きくなるので また次回試してみよう。

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水素製造の先駆者であるVerdagy(ベルダジー、Verdeは「緑」、agyは「エネルギー」を意味する)は、エネルギー分野の戦略的投資家たちから2500万ドル(約29億円)を調達した。この資金は、複雑で環境に優しいとはいえない水素製造プロセスを、空気中に有害物質を排出しない工業的に拡張可能なソリューションに置き換えるために使用される。 工業用水素を製造する最も一般的な方法(米国で製造される水素の90%以上)は、水蒸気メタン改質(SMR)だ。つまり、メタンガス(CH4)に高圧の水蒸気(H2O)を吹き付けると、化学の神様が働いて大量の水素(ナイス!)とCO2を作り出してくれる。気候変動に関する知識があれば、CO2の排出は避けるべきものであることはご存知だろう。Toyota Mirai(トヨタ・ミライ)、Honda Clarity(ホンダ・クラリティ)、Hyundai Nexo(ヒュンダイ・ネクソ)のようなしゃれたクルマを、テールパイプからCO2の代わりに水を滴らせながら夕日に向かって走らせれば、独善的な気分になるのも無理はない。しかし、問題はある。その水素がどこから来たのかを知らなければ、CO2はクルマのテールパイプから捨てられる代わりに、どこかの大きな工場で排出されていることに気づいていない可能性があるということだ。おっと、それは困った。もちろん、CO2を回収して再利用する方法もあるが、そもそもCO2を出さない方が望ましいはずだ。そう、やはりそう思うだろう。 もう1つの主な水素の製造方法は、水の分子を分解することだ。水、つまり、H2Oは2つの水素と1つの酸素からできている。もし、この2つの原子を説得して、酸素(高校の生物化学では、酸素は良いものと習っただろう)と水素に平和的に別れさせることができれば、すばらしいことではないだろうか?ひと言でいえば、それがベルダジーのやろうとしていることだ。大型の電解槽に太陽光や風力などの再生可能エネルギーを(理想的に)接続すれば、大量の水素を作り出すことができる。水素燃料電池車のドライバーが「ドヤ顔」をするという、前述の生物学的害悪を除けば、副産物は排出されない。よりクリーンな環境にするという名目のもとであれば、筆者はその危険性を許容してもいい。 同社のイノベーションの核心は、アルカリ水電解(AWE)とプロトン交換膜(PEM)の電気分解プロセスの長所を取り入れながら、それぞれの固有の短所を排除することにある。ベルダジーは、高電流密度と広いダイナミックレンジでの動作を可能とする非常に大きな有効面積のセルを活用した、膜ベースの新しいアプローチを生み出した。それは、セルが最大効率の動作レンジを持ち、もしも大量の電気が余った場合(例えば、ソーラーアレイの発電量が産業用途や電力網で吸収できる量を超えてしまった場合など)、電気分解セルに電気を流して大量の水素を生成し、それを使用したり貯蔵したりすることができるというものだ。 「アルカリ水電解(AWE)などでは隔膜を使用しており、使用できる電流密度には物理的な限界がある。当社が行っているセルと似たような素材や構造があるかもしれないが、その場合は隔膜によって高い電流密度での動作が制限される。(プロトン交換膜)PEMは、セルが使用できる有効領域が限られている」とベルダジーのCEOである(マーティ・ニーズ)氏は同社が特許出願している技術の概要を説明する。そして「当社のセルは非常に大きく、当社の技術を再現することは非常に困難だ。セルは単一要素構造をしており、陽極と陰極、そして中央に膜がある。セルの内部構造は、特許出願中の独自のものだ。セルが実際にどのように熱を放散し、気体や液体を循環させ、どのようにセル内の循環フローを管理するか、これが他社との違いだ」と同氏は語る。 支援の申し出が殺到し、2500万ドル(約29億円)を調達した今回のラウンドは、TDK Ventures(TDKベンチャー)主導のもと、多くの投資家が参加した。その中には、2021年ベルダジーがスピンアウトしたChemetry(ケメトリー)にも出資していたKhosla Ventures(コースラ・ベンチャー)も含まれる。その他の投資家としては、石油・ガス大手のShell Ventures(シェル・ベンチャー)、エネルギー・気候変動対策投資会社のDoral Energy-Tech Ventures(ドラルエナジー・テックベンチャー)、シンガポール政府系投資会社のTemasek(テマセク)、資材商品大手のBHP(ビー・エイチ・ピー)、石油・ガス・建設・農業大手のMexichem(メキシケム)の前身であるOrbia(オルビア)などがあり、さらに多くの投資家がいるが、そのうちの何社かはTechCrunchへの掲載を控えた。 ベルダジーがスピンアウトを発表してからわずか数カ月で、これほど豪華な戦略的投資家を集めて2500万ドル(約29億円)の資金を調達できたのは、同社が行っていることの重大さとチームの質の高さを物語っている。同社の新CEOであるマーティ・ニーズ氏は、Ballard Power Systems(バラード・パワー・システムズ、PEM燃料電池を製造)の取締役、および家庭用太陽光発電のパイオニアであるSunPower(サンパワー)のCOOを9年間務め、さらにアルミニウムとシリコンのリサイクル会社であるNuvosil(ヌボシル)の創業者であるなど、すばらしい経歴を誇る。 「TDK」は元々、東京電気化学工業株式会社(Tokyo Electric Chemical […]

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Tesla(テスラ)とSpaceXのCEO、Elon Musk(イーロン・マスク)氏は、人工知能の開発に対してまたしても警告を発した。これらの企業の経営トップであり創設者でもあるマスク氏は、2月17日の夕方、「高度なAIを開発しているすべての組織は規制されるべきだ。テスラも含め」とツイートした。 これは、2015年に、Sam Altman(サム・オルトマン)氏、Ilya Sutskever(イリヤ・サッツケバー)氏、Greg Brockman(グレッグ・ブロックマン)氏、Wojciech Zaremba(ウォジェック・ザレンバ)氏、John Schulman(ジョン・シュルマン)氏とともにマスク氏が設立した団体OpenAIに関するMIT Technology Reviewの新しい記事へのマスク氏の返答だ。当初、OpenAIは初期の投資家たちから調達した10億ドル(約1100億円)を元手に非営利団体としてスタートし、高度なAI開発を一部の狭量な利益を追求する人たち(営利目的のハイテク企業など)の手に渡してしまわないよう、社会的利益のためのオープンな研究を可能にすることを目指していた。 OpenAI should be more open imo — Elon Musk (@elonmusk) […]

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淳は「じゅん」とよびます。土師淳(はせじゅん)くんの事です。この名前はピンとくる方が多いのではないでしょうか?1997年に起きた、「神戸連続児童殺傷事件」、いわゆる酒鬼薔薇事件の被害者の男の子の事です。著者は、お父さんの土師守さんです。 いや~、この本は辛いですね・・・。淳くんが行方不明になってしまい、懸命になって探す場面は胸がしめつけられるような思いでした。みんなが必死になって探してる時にはもう淳くんは亡くなっていたのですよね。それも首を切断され、犯人の14歳の少年が通う中学校の校門の柱の上に生首が置かれるという猟奇的な展開となりました。淳くんの口には、犯行声明文がくわえられていたわけです。   「もうダメだ。淳は生きていない」  その時、悲痛な思いが胸に広がりました。  私はやっとの思いで、  「事故ですか」  と口に出しました。  警察官は、一呼吸おいて、抑えた感じで  「いえ、事件です」  と短く答えました。   「淳が見つかったのですか」  私は刑事さんが口を開く前に尋ねました。  その人は黙ってうなずきました。私が  「どんな状態だったんですか?」とさらに聞くと、  刑事さんは自分の首を指しながら  「首から上が見つかりました」  と、ひとこといいました。 あまりに哀しすぎます。 犯人の酒鬼薔薇は、今現在はたしか医療少年院だかを出所し、普通に(ある程度は制限があるかもしれないが)生活をしてるようです。はっきり言って、更生させる必要なんてないように思うのですが。 それと被害者の感情を無視した、マスコミの取材攻勢というのも、本当にイヤなものですね。 また、私が一番衝撃を受けたのが、土師さんの家に対する電話や手紙での嫌がらせであります。多くの方からの励ましや慰めの手紙があった半面、5つに1つの割合ぐらいで、酷い内容の嫌がらせが届いたそうです。「人間の首を切った絵が描かれたハガキ」だったり、「淳くんが泣いてます。お父さん、早く自首してください」なんて文面のものもあったそうです。 なんか、今のSNSを中心とした社会じゃないけど、心が貧しい人が本当に多いのですね。それらの嫌がらせをした人たちって、絶対にいい死に方しないと思います。 この文庫本の解説が、本村洋さんというのも泣かせますね。

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いつからこうなったのか正確なところはわからないが、Mobile World Congress(モバイルワールドコングレス、MWC)はある時点でスマートフォンの展示会になった。テック見本市の世界に身を置くのはすばらしい。携帯電話のインフラの世界ではほとんど欠けている、外向きの興奮があるのは確かだ。 大手の携帯電話会社の大きなブースと派手なプレスカンファレンスは、それこそニュースを生み出すコンテンツであり、そうでなければ取引だけのイベントになってしまうかもしれないものに世界中の目を向けさせる。ハードウェアメーカーは、こうした展示会と連動した発表サイクルに組み込まれてきた。CESでは、家電製品、ウェアラブル製品、食器洗い機、そして自動車までもが発表される。しかし、MWCでは携帯電話が主役だ。 ただ、ここ数年、スマートフォン業界は大きく冷え込んでいる。斬新なものから必需品への移行は避けられないが、世界的なパンデミック以前から、スマートフォンの販売はすでに停滞傾向にあった。ユーザーが通信会社のアップグレードサイクルについていかなくなり、購入習慣が鈍化した。また、プレミアム端末の価格が1000ドル(約11万5000円)超と高騰するにつれ、アップグレード必須の機能のペースもゆるやかになった。 マーケティング部門がいくら説得しようとも、家電においては世代を超えた技術の革新が毎年起こるわけではない。このような状況では、皮肉なことに意図しない方への展開もある。スマートフォンは、各社がしのぎを削っているうちに全体的にかなり良くなってきた。500〜600ドル(約6〜7万円)以上も出せば、最近では失敗することはまずない。 もちろん、一部のデバイスは他のデバイスより優れているが(そうでなければ、筆者は仕事を失うことになる)、業界の進歩により、製品は耐久性が増し、バッテリーは長持ちし、スペックも向上している。その結果、製品の寿命を人為的に短縮するような計画的陳腐化も以前のようではない。確かに、仕様に関係なく(筆者はおそらくそうした一部の仕様について書く)、毎年アップグレードを要求する熱狂的な人たちが常に少なからずいる。しかし、全体として、携帯電話はより良くなっていて、人々は長くそれらを保持する。埋立地にとっては純粋に良いことだが、販売面では踊り場となる。 これらのことは、成熟したカテゴリーでは予想されることだ。iPhoneが登場して2022年で15年だ。Android端末も来年15年目を迎える。しかし、販売台数の減少傾向は、パンデミックによって加速した。まず、人々が家から出られなくなったという単純な事実がある。ある人は職を失い、また別の人は休業を余儀なくされ(その後の大辞職はいうに及ばない)、可処分所得が端末買い替えを促すものになった。家電製品に使っていた金を、代わりにホームオフィス改装に使うようになった。 そして、サプライチェーンが滞り、チップ不足に陥った。つまり、多くの市場で、アップグレードをしたい人がそうすることができなかった。そして当然のことながら、これらの問題は、チップメーカーや部品メーカーに対する影響力がはるかに小さい中小企業に不釣り合いな影響を与えた。 どう考えても変なMWCになる運命だった。2020年には、CESがぎりぎりで開催を終えた1カ月半後に、主要テックイベントの中で最初に開催を取りやめたものの1つになった。2021年の展示会は、かなり規模を縮小して行われた。2022年は、CESとMWCの運命が少し逆転し、MWCはオミクロン変異株による最悪の事態から逃れたようだ。一方、CESでは、開催を前にしてテック界の大手ブランドがオミクロン変異株の影響で二の足を踏むことになった。影響力の大きな他の主要グローバルイベントはいうまでもない。 筆者は2022年の展示会には参加しない。バルセロナで1週間過ごせなかったことは今も悲しいが、結局、参加はさほど理にかなうものではなかった。展示会はこの仕事の大きなやりがいの1つだった。世界有数の都市で、TechCrunchの奇妙な冒険の数々が繰り広げられるという魅力的な展示会だ。そんなことに興味を持ってくれる8人の人たちのために、いつか回顧録を書くかもしれない。 聞いたところ、数日後に迫ったこの大きな展示会は、あまり話題になっていないようだ。大規模な対面式イベントに対する一般的な違和感に加え、世界最高のスマートフォン発表の場としてのMWCの終わりの始まりを示しているような要因が重なっている。モバイルネットワークとインフラに関する主要イベントとしての命は、たとえ外見上の輝きが失われたとしても、確かに残されている。 Apple(アップル)のように、各社が独自に開催するイベントでデバイスを発表する傾向が広がっている。この動きは、やはりパンデミックによって加速した。企業は遠隔プレゼンテーションのために独自のインフラを整備することを余儀なくされたからだ。Samsung(サムスン)は今月初めにS22を発表し、まさにそれを実現した。もちろん、すべての企業がAppleやSamsung(あるいはGoogle)のような影響力を持っているわけではなく、MWCやCESのようなイベントに自社を結びつけることはまだ意味がある。 モバイル業界全般も、ここ数年で目覚ましい変貌を遂げた。LGは携帯電話の製造をやめた。HTCはまだ製造しているかもしれないが、少なくとも劇的な方法でこのカテゴリーから手を引いている。同社は前述の最初のAndroid携帯のメーカーであるため、これは注目に値する。一方、Huawei(ファーウェイ)は、Android OSとQualcomm(クアルコム)のチップの使用を禁止する制裁を科されるなど、最近多くの問題に対処している。しかし、現実のものとなったHarmonyOSの携帯電話をいくつか見ることができるかもしれない。 後者については、QualcommのSnapdragonのリリースサイクルが、展示会会場Fira de Barcelona以外のところ息づいていると言ってもよいだろう。最新のSnapdragonフラッグシップの使用は、実際には差別化要因ではないが(Qualcommは世界のモバイルチップ市場の3分の1弱を占めている)、企業はそれを使っていち早く市場に参入することで、若干のアドバンテージを得ることができる。Qualcommの大きなイベントはいま毎年12月に開催され、発売時期はどんどん早まってきている。 Lenovo(レノボ)は、Motorolaの新しい携帯電話Edge Plusを発表したばかりで、主に低価格志向のこのブランドは1000ドルの大台にのせないようにしている。つまり、Motorolaの親会社はノートパソコンに固執する可能性が高いということだ。同様に、SamsungはGalaxy […]

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